IT大手DMM.comのグループで仮想通貨（暗号資産）の交換業者「DMMビットコイン」（東京都）から482億円相当の仮想通貨が流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「TraderTraitor（トレイダートレイター）」によるサイバー攻撃だと判明したと発表した。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては8例目。うち北朝鮮関連ではハッカー集団「ラザルス」などに続いて3例目。 DMMビットコインは5月にビットコイン流出を公表し、警視庁に被害を相談。警察庁も加わって不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。 警察庁によると、3月以降、DMMビットコインの仮想通貨の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」（東京都）の社員に対し、ヘッドハンティングを装った人物がビジネス向けSNS（ネット交流サービス）「リンクトイン」で、「あなたの技術に感銘を受けた。プログラミングを学びたい」などとメッセージを送ったという。 攻撃側は、社員の「能力を試す」としたやり取りの中で、社員のパソコンに不正プログラムを仕掛け、出入金管理に関する社員のアクセス権を入手。さらに偽の仮想通貨の取引を発注するプログラムも仕掛けて、意図しない出金をさせ、仮想通貨の流出を引き起こしたとみられる。 警察庁などの捜査で、Ginco社員に接触したSNSのアカウントや社員のパソコンが接続したサーバーは北朝鮮が管理していた疑いが浮上。流出した仮想通貨の一部がトレイダートレイターが管理するとみられる口座に送金されていたことも突き止めた。さらに米国政府とも情報交換を進め、攻撃者の特定に至ったという。 トレイダートレイターは北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局と関連があるとみられ、ラザルスと類似のグループという。北朝鮮系ハッカー集団は窃取した仮想通貨を、核・ミサイル開発に充てていると指摘されている。 米当局の2023年8月の発表によると、トレイダートレイターの関与が疑われる仮想通貨交換業者への攻撃はDMMビットコイン以外に少なくとも3件確認され、被害額は計約2億ドル（約300億円）に上る。 DMMビットコインは流出事件をきっかけに2日、廃業を発表している。 【山崎征克】 2024年12月24日 「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」 by 毎日新聞 稲村悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事/元公安捜査官がコメントしています。北朝鮮は複雑な手法を用いており、ターゲットの選定や入念な基礎調査を行っています。最近の事件では、採用を装った攻撃が行われたと指摘されています。 大元隆志：CISOアドバイザーによる解説では、ビットコインの高騰により、攻撃者にとってビットコインは魅力的な標的となっていると述べています。LinkedInを利用している際の不審な求人についても言及されています。 コメントには、北朝鮮のハッカー集団が国家規模のリソースを持っているため、外部委託による業務管理のリスクが指摘されており、重要な業務は内部で厳重に管理する必要があるとの意見がありました。 また、システムの問題ではなく人間のエラーが原因であるとの意見や、社員が買収されるリスクについても言及されています。 このニュースは「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」として、12月24日(火)に配信されたものです。

かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が日本時間23日午後、会見を行い、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったことを発表したことについて語りました。 日産元会長　カルロス・ゴーン被告「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。（経営統合は）産業的には、私にとって理解不能です」 レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「少し驚いた」と述べた上で、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べました。 その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べました。 また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺しました。 2024年12月24日 カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし”　レバノンから会見 この件について、どうしてゴーン被告の論評が必要なの？すでに日産を離れ、不法に海外に逃亡した人、何故この人の話が出てくるのか不思議。意図的にニュースになるようなストーリーを作っているのかね。 カルロス・ゴーンも問題だらけだけど、日産の経営陣も同じくらい酷いよね。ゴーンの時代にはトップダウンで暴走、今は迷走。ホンダとの経営統合なんて話も、何か裏で政治的な力が働いてるのかもしれないけど、結局、企業としての自立性を完全に失ってる証拠だよな。 それにしても、ゴーンが未だに外から偉そうに講釈垂れてるのも笑っちゃうけど、彼にそこまで言わせる今の日産の情けなさもどうかと思う。どっちも自分たちの利益しか考えず、結局泣くのは現場と消費者。こんな会社に未来があるとは思えないけど、どうにか立て直してほしいよな。 経済ニュースで、他のアナリストでも同じことを言ってる人もおり、噂されてるように中国企業から買収されるのを防ぐためにホンダが動いた、というのが1番しっくりくる。 でも確かに、強み弱みが同じ部分ということで、ホンダ的には意味のない経営統合になるのは間違いない。 ハイブリッドの方式を見ても、互いに競合するところで技術を尖らせているので、シナジーは薄く、どちらかの技術の資産を捨てることになりそう。現実的にはどちらも捨てられずに派閥争いが続き、みずほのシステム統合みたいに混迷を極めると思う。 コメ数2322、1位コメの「共感した」数は17000。 「共感した」数が多い順に４つピックアップ。 「カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし”　レバノンから会見」12/23(月) 18:13配信の日テレNEWS NNNの記事。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。 それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。 24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。 しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。 消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。 調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。 法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。 公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。 内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。 3件の通報のうち②③については、通報後の3～4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。 警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。 警察内部の問題が握りつぶされるという事を良く聞きます。企業のどこにでも在りそうでそんな重大な事で無いように見えますが、警察となると話は全く違います。警察は突然玄関から入って来て我々の生活を破壊する力を持っています。実際大川原工業はやられました。普通の企業より遥に厳しい対応が求められます。 警察なんて所詮いち行政機関に過ぎないのに、その割には自分たちの法令遵守には随分鈍感みたいだな笑 法律で定められた行為を組織的にサボタージュして、それで他人の人生を破壊してるんだから、警視庁はもちろん警察庁のトップ、なんなら国家公安委員会まで普通に累が及ぶくらいの事案じゃないのか 市民の犯罪を取り締まるはずの組織が自分たちを取り締まれないようじゃ、信頼回復なんて全然おぼつかないぞ また警視庁がとんでもない不祥事を起こしましたね。根本的なコンプラ意識の欠如が露呈した形で、一事件での不正より遥かにインパクトが大きいと思いますよ。 威圧的取り調べ、証拠捏造、職務上知り得た情報でのストーカー行為、収賄等々…民間なら潰れてますよ。 抜本的な再発防止策の実施が必要ですね。我々はそれを注視すべきです。 NHKの特集でこの問題を見た時、最初は信じられなかった。 法治国家の日本で、今の時代になおこんなことが本当に起きているのか？出世のために犯罪をでっちあげて病人を閉じ込め続けるなんて。（その後亡くなられた） 都合の悪いことは隠し、内部では何事もなかったようになっているのだろう。 これではどこぞの独裁政権と変わらない。組織が変わることを切に望む。 そしてこの事件は袴田さんのように広く知られるべきだと思う。…

エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 【速報】日本製鉄のUSスチール買収　米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ　米報道 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。 日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐっては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。 ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に、判断が委ねられたと伝えました。 買収が認められればアメリカでの鉄鋼生産が減るリスクがあると指摘されたことから、日本製鉄は、経営陣にアメリカ国籍をもつ人を充てるなどと主張したものの対策として十分かどうか、委員会で意見が割れたということです。 この結果を受けて、買収に否定的な立場を示してきたバイデン氏が15日以内に最終判断をくだすことになります。 テレビ朝日報道局 2024年12月24日 『【速報】日本製鉄のUSスチール買収　米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ　米報道』by「テレビ朝日系（ANN)」 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 石川智久：日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト 見解　日本は米国の同盟国であり、米国政府が買収を認めないのは無理があると考えられます。政治的には買収反対の声が強いにも関わらず、今回CFIUSが最終判断できなかったというのは、それだけ買収阻止が経済合理性や道義的には無理があると言えるでしょう。ここでどのような判断をバイデン大統領が下すのかによって、バイデン大統領の歴史的な評価が決まると言えます。個人的には米国に投資してほしいと言いながら、同盟国の企業であるにも関わらず、投資をすると政権がストップをかけているというのは政権として矛盾していると思います。CFIUSとしても自分たちで判断ができないという悪しき前例を作ったとも言え、米国政府への信頼感にマイナスの影響を与えたと言えるでしょう。 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 安部かすみ：ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 見解　日米は同盟国であることから、この話題について特になぜアメリカ政府関係者や議員らが買収を渋っているのか、多くの日本人がピンときていないのは致し方ないでしょう。一方でアメリカ、とりわけ米政府の立場で見てみると、簡単にYesと言えないものだったのです。米政府にとって今後起こりうる国家安全保障上のリスクを懸念しているわけで、ここまでCFIUSの審査結果の期限を伸ばした中、最終審査結果として、「リスクをもたらすかどうかの合意に達していないと判断された」ということのようです（私はこの回りくどい言い回しの報道を聞いて「グレー」と判断されたと解釈しました）。トランプ氏、バイデン氏共に、この買収を阻止する構えの姿勢をこれまで見せています。ただし取引を阻止する唯一の権限を持つのが大統領ですから、バイデン氏はあと一ヶ月切った在任中は最終判断できる権限があります。バイデン大統領はどのような判断を下すでしょうか。 =>1位コメント 審査するCFIUSが公正で専門知識に則った審査を行ったうえで買収にNOならまだしも、結論出せないで大統領にお任せしますってのは何のための審査機関だよ。 審査機関や専門家会議の結論が政府の政治的判断によって覆されるのはポピュリズムの色が出やすい民主主義国家ではままあることだが、結論を出すのが仕事の機関が日和りやがって情けない。 安全保障に関わるから統治行為論が適用されるとでも言うつもりだろうか。 =>2位コメント 次期大統領が決まってから現大統領の任期満了まで期間が長すぎると現大統領の最後っ屁のような政策が行われるように感じる。 すでに自分の任期はあと少しで終わる事が決まっている、責任からも解放されるなら最後は国民の為ではなく自分の主義信条を通そうとするのかもしれない。 裁判所が法のもと下した死刑囚を自分の気持ちで減刑（恩赦）したのもその一つだろう。 後々自分が責任をとらない政策には手を出さない、出せないようにするか、次期大統領が決まった時点で速やかに政権を移譲するようにした方が良いように思う。 =>3位コメント…

成人の日に合わせて各地で開かれる「二十歳の集い」の式典で着用する、袴（はかま）や振り袖の着付けや販売、レンタルを手掛ける沖縄本島北部の業者と契約した19～20歳の男女の間で、「業者と連絡がつかない」などのトラブルが相次いでいることが23日までに分かった。 関係者によると、業者は商品の発注や受注を手掛ける提携先に、新たに20歳になる男女から預かった代金を納入していない。提携先も業者と連絡がつかなくなっているという。 袴や振り袖の注文を巡って業者とトラブルになっている男女は100人超に及ぶとみられる。提携先の那覇市の貸衣装会社は「代金を着服した疑いがある」として、警察に被害を相談している。 多田文明：詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト 解説　「業者と契約した19～20歳の男女の間で『業者と連絡がつかない』などのトラブルが相次いでいる」との報道です。 2018年にも振り袖販売やレンタルを手掛ける「はれのひ」が、成人の日を目前に営業を停止して、晴れ着を着られず、新成人となる多くの人が被害に遭っており、同じことが繰り返されている可能性があります。 今回も「業者とトラブルになっている男女は100人超に及ぶとみられる」とのことで、被害の拡大が懸念されます。 はれのひの事件では、資金繰りが厳しく破綻する状況がみえていたにもかかわらず、契約を続けていたことで被害が大きくなりました。 なかなか相手先の会社の財務状況は、消費者の側からは知ることはできませんが、クレジット契約よりも現金払いにさせて大きな値引きをする。考える時間を与えず契約を急がせるなどの悪質な勧誘行為がみられがちです。不審な点がもし見られれば、契約を思いとどまることも必要です。 そろそろエステにしても着付けやレストランなど一定の金額以上は前払い制でメルカリとかみたいに一旦企業がプールして実際にそれが行われたら支払う、ドタキャンや直前キャンセルが起きたら規約に基づいて何パーか支払うとかそういうの義務付けた方がいいんじゃないの。 結局、ほとんどの場合は泣き寝入りになります。 式典の日に着物を着られないし、払ったお金も戻ってこない。 直前に発覚した訳ではないので、数年前の事件よりは“少しだけ”マシかも知れません。 とは言え、今から別の業者を探すのは大変だし、運良く見つかっても、またもう一度大金を支払う必要がある。 年末になるとこの手のニュースが出てきますよね。 写真だけ着物で前撮りして成人式は着物ではなくスーツやらドレスコードでもいいのでは？と思えてきました。 せっかくの成人式に悲しい思いをするくらいなら着なくても…と。 成人される皆様にたくさんの幸せが訪れますように願っています。 この手の商売での前払い制を禁止すれば良いのに、 運転資金確保が必要なのはわかるが、 自転車操業を許したらダメだと思う 前撮りで○○円とか出来高払いで 受けたサービスの分を、それぞれのタイミングで支払う まともな業者ならそれでも成立するはずだけれど

岸和田市 永野耕平市長（読売テレビ） セクハラだとかスキャンダルとか、いろんな表現を使っているけど、女性の話が本当だったら、この人がやったことは、そんな柔らかい表現で許される話じゃない。 10年前くらいに取引先の人から、安産型だから子供たくさん作れるね、試してみる、みたいなこと腰をかくかくさせながら言われたことがあるけど、セクハラってせめてここまでだと思う。 裁判でこんなに和解金を支払っているという事は、何か普通じゃない事が起きていて、女性の話している事に真実味を感じてしまうということ。それなのにほとんど何も説明がないから、みんな納得していない。解散しても同じ事の繰り返しじゃない。 ついにこういう輩が出て来たという感じだね。 昔は不祥事起こしての不信任だったらみんなそれなりに潔く辞めてたけど、今は不祥事を屁とも思わない輩が知事や首長になる世の中になった。 もう不祥事からの不信任の場合は、議会解散という選択肢は廃止しても良いのかもしれないね。 こんな輩でも市長が務まってしまうという時代に合ってないし、こんな輩に市長を続けて欲しくないという民意が反映されないという事も民主主義の根本に立ってない。 市長の心理的には、これで降りたらもう政治家としての道が断たれると思って必死なんやろ。 でも、市議会解散したところで大多数が再当選して戻ることは予測できる。 議員側にはなんの落ち度はないんだから。 ひやひやしてるのは、維新議員の4人じゃない？ 4人中3人はまだ1期目で実績も積めてないのにね。 ほぼほぼ同じメンバーが戻ってきて、選挙自体が税金の無駄だったという話になりそう。 何をやったかというより、初手を読み間違えて失った信用は戻らんわ。 この問題では残念ながらどんなダメ市長でも議会を解散する事が可能。 地方自治に常識や正義を取り戻すには、議会の反市長派が大勢当選し、もう一度不信任することしか民主主義のルール首長を退場させる事はできない。 がんばれ市議会。再選され再度不信任可決をお願いしたい。 兵庫県に続き岸和田市と関西方面、政争は大荒れ状態が続きますね。 当選までは区域民のためと言い、長になったら自分勝手や私利私欲に走る政治家たちには、本当に呆れて何も言えません。 問題起こした政治家には、私財没収とか選挙に掛かった費用負担をさせるとか、選挙制度改革で何とかならないものかと強く思います。