高市早苗政権の終盤国会が、複数の重要法案と政治問題を抱えて混迷を深めている。焦点となっているのは、皇族数確保を目的とした皇室典範改正、連立合意に基づく日本維新の会との政策実現、そして高市首相の事務所周辺をめぐる「サナエトークン」問題だ。政権側は重要課題を今国会で前進させたい考えだが、野党の反発に加え、自民党内にも不満や温度差が見え始めている。
とくに大きな争点になっているのが、皇室典範改正案である。政府・与党が進める議論の柱は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案とされている。これは皇族数の減少に対応するための制度改正だが、女性天皇や女系天皇の容認には踏み込まない内容とみられており、皇位継承の安定化という根本問題をどう扱うのかをめぐって議論が続いている。
この問題をさらに敏感にしているのが、愛子さまをめぐる発言への批判だ。一部報道では、自民党関係者による「愛子天皇なら結婚相手がいない」といった趣旨の発言が大きな反発を招いたと伝えられている。愛子さまは天皇皇后両陛下の長女であり、国民からの関心も高い存在だが、現行の皇室典範では皇位継承資格は男系男子に限られている。そのため、皇室典範改正をめぐる議論は、単なる皇族数確保策にとどまらず、皇室の将来像そのものを問う問題となっている。
一方、国会運営を難しくしているのが、日本維新の会との連立合意に基づく政策だ。維新は、衆議院の定数削減法案や副首都関連法案について、会期延長も含めて今国会での成立を求めている。FNNによれば、維新の中司幹事長は自民幹部に対し、会期内に収まらなければ延長してでも成立させるよう強く申し入れた。これに対し、自民党側にも党内調整や法案修正を求める声があり、足並みは必ずしもそろっていない。
テレビ朝日は、自民と維新の関係者の話として、皇室典範改正案を最優先で審議しつつ、定数削減法案と副首都関連法案についても「2回の延長も含めて今の国会で成立させる」とする覚書が調整されたと報じている。維新側は今国会での実現を強く求める一方、野党側は審議の進め方に反発し、法案の成立断念を求めている。皇室典範改正を優先すれば維新案件が後回しになり、維新案件を急げば野党との対立が激しくなるという、政権にとって難しい構図が生まれている。
こうした国会の空転に拍車をかけているのが、「サナエトークン」問題である。高市首相は、自身の名前が使われた暗号資産をめぐって、事務所として発行主体から説明を受けたり、承認したりした事実はないとの報告を受けていると国会で説明している。一方で、野党側は首相側の説明と秘書側の回答書との整合性を問題視し、公設第一秘書の参考人招致などを求めている。
ビットタイムズは、6月22日の衆院予算委員会で、高市首相がサナエトークンへの関与を否定した一方、事務所側の過去の説明との食い違いが国会で争点になったと報じている。金融庁には損失相談も寄せられており、暗号資産規制や無登録業者への対応も含めて議論が広がっている。政権側にとっては、政策法案の審議だけでなく、首相本人の説明責任も問われる状況になっている。
この混乱の背後には、自民党内の力学も見え隠れする。文春オンラインは、皇室典範改正や憲法改正を進めるうえで、麻生太郎氏を衆院議長に起用する案が高市首相側で浮上していたと報じている。その後、麻生氏は議長就任を固辞し、代わりに麻生派に近い森英介氏が衆院議長に就いたとされる。高市首相と麻生氏の関係、そして麻生氏の党内影響力は、現在の国会運営や皇室典範改正をめぐる動きにも影を落としていると見られている。
森衆院議長が皇室典範改正案の審議を優先するよう求めたことも、政局に波紋を広げた。維新にとっては定数削減と副首都構想が連立合意の中核であり、後回しにされれば不満が強まる。一方で、自民党内の保守派にとって皇室典範改正は譲れない重要課題であり、男系男子を軸とする制度設計を急ぐ意味は大きい。結果として、皇室典範、維新との合意、党内派閥の思惑が複雑に絡み合う形となっている。
さらに、自民党内では政策面での不協和音も出ていると報じられている。消費減税や所得連動給付をめぐる方針に対し、一部議員が反発しているとの見方もあり、政権の求心力に疑問が生じている。連立相手である維新との約束を守るのか、保守層が重視する皇室典範改正を優先するのか、野党の要求に応じて集中審議や党首討論に臨むのか。高市政権は同時に複数の判断を迫られている。
今回の終盤国会の混乱は、単なる日程調整の問題ではない。首相官邸、与党国対、連立相手、衆院議長、党内重鎮、野党がそれぞれ異なる優先順位を持ち、政治的な駆け引きが重なっている。維新との合意を優先すれば野党の反発が強まり、皇室典範改正を急げば国民的議論の不足が問われる。サナエトークン問題への説明が不十分と見なされれば、国会正常化そのものが遠のく。
高市政権にとって、いま問われているのは法案を通す力だけではない。国会に対して説明責任を果たし、連立相手との合意を調整し、自民党内の不満を抑え、皇室制度という重いテーマを丁寧に扱う総合的な統治能力である。終盤国会の混乱は、政権の強さというより、むしろ足元のほころびを浮き彫りにしている。今後、皇室典範改正、定数削減、副首都構想、サナエトークン問題のいずれかで対応を誤れば、高市政権の政治基盤はさらに揺らぐ可能性がある。
