政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9%から2%台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。
政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない。日銀が慎重に時期を探る追加利上げに踏み切れば、長期金利が一段と上昇し、25年度の国債の利払い費が想定以上に膨らむ恐れがある。
国債の利払いのことを言うのであれば、現在発行されている国債の約半分は日銀が保有しているため、日銀経由でその分の利払いが政府に戻ってくることもしっかり記事にすべきです。
そもそも日本の国債は自国通貨建てなので、財政破綻したギリシャやアルゼンチンと違って行き過ぎたインフレ(コストプッシュインフレ部分を除いて)にならない限り、発行は可能です。
そのことを理解せず、発行を渋って緊縮増税路線とデフレの放置を30年間続け、この国を衰退化させ、国民を貧困化させた政策は見直すべきです。
借金だけを一方的に報道すること自体が問題で、国の会計上、国債を発行しなければ予算を組めないのは事実だ。国債残高だけで財政が破綻するというならその内訳をもっと詳細に報道し、どこに利息を払い、償還するのかもしっかり報道する必要がある。あと国の財政を民間企業と同様に評価するなら赤字企業必ず行う経営者や従業員の給与削減や整理解雇を国が行わず、その逆のことしかしないのは、完全に国民を騙しているとしか言えない。
自国通貨建ての日本で問題なのは、自国建てだから問題が無いのか否かではなく、その前に、これまで政府・官僚他の中途半端な政策設計制度ミスにより、お金が回らない事への使途が多すぎたことに、まず大きな問題があります。だから国債費が増加しても、経済が30年以上も長く成長せず、賃金上がらず、結婚できず、GDPが下がり続けるのです。景気が悪い時に積極財政出動することに大きな問題は無い。それを政府は渋りながら、なおかつ中途半端な財政出し政策の中身と、制度設計考察にミスがあったことにより、重層的な悪循環を問題視しないで、国債発行の是非を問う事は二の次です。今、国民民主が質の悪い政府・財務省・税調等の旧態依然の思考慣習に、風穴を開け始めた。有権者国民は能書きを後回しにして、政策思考転換の後押しをしないと、日本国は世界に誇れる歴史や文化も道連れに、沈んでしまいます。
赤字国債の発行には財政規律と言うものが無いのですか。あまりにも言ってることとやってることが違い過ぎて理解に苦しみます。
減税になると言えば、財源が確保されていないので税の減収は地方を潰すとのたまい大反対するのに対して、防衛増税だと言えば、閣議決定ですぐにでも決まるような勢いになる違いはどこにあるのでしょうか。
政府の無駄遣いを削減するためには、地方創生のためには、公会計の収支計算だけでは足りない。
予算を無駄遣いをしていないか?を特定できる財務諸表を作成すべきである。具体的には、セグメント別(市町村単位)で、一般の民間企業のように、発生主義でPLとBSを作成し、キャッシュフロー計算書(収支計算書)も作成すべきである。
「公務員の多額の退職金給付債務の計上」「固定資産の修繕引当金の計上」「資産除去債務・減価償却費の計上」などの費用を発生主義で計上するとともに、売上については、国民一人当たりの税収平均値を基準として、セグメント別に仮配賦し、実際の地方交付金との差異分析する仕組みで良いのでは?
米国のように、「政府効率化省」を創設し、無駄遣いをメディアに公開する仕組みも必要だ。
コメ数3018、1位コメの「共感した」数は22000。「共感した」数が多い順に5つピックアップ。「国債費、5年連続で最大へ 25年度、歳出の4分の1」12/21(土) 15:34配信の共同通信の記事。