ひろゆき氏、キャバクラ経費に疑問呈す 税制の“線引き”めぐり議論呼ぶ
実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、税制における「経費」の扱いについて持論を展開した。
発端となったのは、ひろゆき氏が投稿した「『日本を良くしたい』『Japan is back』と言うなら、キャバクラ嬢やホストなどの風俗に憧れる若者を増やすべきでは無い」とするポストだった。これを引用する形で、税制度に対する疑問を投げかけた。
ひろゆき氏は投稿の中で、「従業員の保育園代やベビーシッター代が経費にならないのに、キャバクラが経費で落ちるのがおかしいと思うんだよね」と指摘。さらに、「所得税を払った後の個人のポケットマネーで払うべきでしょ」と私見を述べた。
この発言はSNS上でも瞬く間に拡散され、ユーザーの間で賛否を呼んでいる。
支持する声としては、「ずっとモヤモヤしていた」「確かに感覚的にはわかる」といった共感が見られる一方で、「経費の定義と個人支出を混同している」「キャバクラは接待交際費で、保育園代は生活費」といった制度面からの反論も相次いだ。
今回の投稿は、企業の交際費と生活支援費の扱いという“税制上の線引き”に焦点を当てる形となり、単なる個人の意見を超えて、働き方や子育て支援、企業経費のあり方まで議論が広がる形となっている。
専門家の間でも、接待交際費の範囲や、少子化対策としての保育支援の位置づけなど、制度設計のバランスをどう取るべきかは長年の論点となっており、今回の発言はその議論を改めて可視化した形だといえる。
